医療費控除を知ると一気にハッピー！

みなさんは、「医療費控除（いりょうひこうじょ）」という制度をご存知でしょうか？

歯列矯正でかかった治療費も、医療費控除の対象となることをご存知でしょうか？

医療費控除とは、病気やケガなどにより支払った医療費の一部を、確定申告を行うことで取り戻すことができる制度のことです。

歯列矯正でかかる治療費も、医療費とみなすことができます。そのため、歯列矯正でかかった治療費も、医療費控除の対象となります。

歯列矯正にかかる費用は、非常に高額です。そのため、確定申告を行って賢く取り戻すことができる金額も、取り戻すことができます。

ここでは、確定申告で医療費控除することで取り戻すことができる金額や、より多くの金額を取り戻すことができる賢い方法について紹介しています。

いくら取り戻すことができる？

確定申告を行うことによって取り戻すことができる金額は、年収によって異なります。

なぜなら、確定申告で取り戻すことができるのは、支払った医療費ではないからです。本当は税金が還付されたり、軽減されたりすることによって、支払った医療費の一部を取り戻す格好になるだけだからです。

そのため、確定申告によって取り戻すことができる金額は、所得税の税率によって異なるのです。

たとえば、歯列矯正で支払った金額が100万円であると仮定すると、おおよそ以下のような金額を取り戻すことができます。

年収	取り戻すことができる金額
150万円	135.900円
300万円	180.000円
500万円	270.000円
800万円	297.000円
1000万円	387.000円
2000万円	450.000円

医療費控除の制度を最大限活用する！

支払いを1年にまとめる

治療費の支払いを1つの年にまとめることで、取り戻せる金額を大きくすることができます。

なぜなら、医療費控除額を計算する際、支払った医療費は10万円目減りする格好になるからです。たとえば、2年にまたがると20万円目減りし、3年にまたがると30万円目減りした評価になるからです。

そのため、同じ年にできるだけまとめて支払いを済ませる方が、支払った医療費を多く取り戻せることになるのです。

全部まとめる

医療費控除の申請ができるのは、１つの医療機関で支払った医療費だけではありません。

カゼや肌荒れなど矯正治療以外のことでかかった医療費も、全部まとめて医療費控除の申請をすることができます。

また、医療費控除の申請は、家族単位で行うことができるということも忘れてはいけません。家族単位で行うことができるということは、家族全員分の領収書をまとめて医療費控除の申請を行う方が得ということです。

そのため、歯列矯正をはじめた年は、家族全員分の領収書を必ず保存するようにしてください。

年収の高い人が申告する

確定申告を行うことによって取り戻すことができる金額は、年収（＝所得税率）によって異なります。

そのため、家族の中で年収がもっとも高い方の名義で、医療費控除の申請をすることが大切です。なぜなら、年収の高い方が医療費控除の申請を行うことで、より多くの金額を取り戻すことができるようになるからです。

医療費がもっとも多くかかった方の名前で申告しなければならないなどと、くれぐれも勘違いしないように注意してください。

医療費控除の申請に必要となるもの

・医療費控除の明細（家族全員分の領収書を台紙に張り付けたもの）
・源泉徴収票（勤務先から交付されるもの）
・矯正治療の診断書
・印鑑（認印も可）
・本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）

まとめ

医療費控除の制度を利用することによって、支払った医療費の一部を税金の還付または軽減というカタチで取り戻すことができます。

年収（または、所得税率）によってことなりますが、取り戻すことができる金額は決して少ないくないはずです。

これまで「治療費がネックになって歯列矯正をはじめることができなかった・・・」という方も、医療費控除によって取り戻せる額を知ると、治療費のことが意外に低いハードルになることも多いと思います。

医療費控除の制度を利用して、あなたも理想の口元をぜひ手に入れるようにしてください。

よくある質問

確定申告の時期は？: 確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬ごろです。確定申告の申告書に必要事項を記入し、最寄りの税務署に提出します。
医療費控除の申請って大変？: 領収書を、しっかり整理するだけでかまいません。全部の領収書をしっかりと整理した格好でもっていくと、申告書の書き方については税務署の職員がやさしくアドバイスしてくれます。そのため、医療費控除の申請は、誰でも簡単に行うことができます。
精密検査の費用も医療費控除に申請できますか？: 矯正治療を開始する際に行う精密検査の費用も、医療費控除の申告に含めることができます。そのため、精密検査を行った際に受け取る領収書についても、しっかりと保管するようにしてください。
診断書が必要？: 税務署の職員の中には、医学的必要性から歯列矯正を行ったにもかかわらず、美容目的で歯列矯正を行ったと判断する方がいらっしゃるようです。そのような誤解を防ぐため、歯列矯正の治療費を医療費控除の申請を行う際は、診断書を念のために持参するようにしてください。
診断書はどうしたら入手できる？: 歯列矯正の診断書については、歯列矯正を行った医院でもらうことができます。確定申告を行う時期になったら、主治医に相談するようにしてください。

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